さあ、旅に出よう！最新の海外情報
2024.01.7
○ベルリン州等によると、ドイツ農民組合連合（ＤＢＶ）は１月８日（月）から１３日（土）までの間、全国的な抗議活動を実施すると発表しており、ベルリン州周辺では特に１月８日（月）午前５時から午後３時までの間、高速道路Ａ１０及びＡ２４の複数のジャンクションや出入口において、抗議活動に伴う道路封鎖等の影響が予想されています。○また、ベルリン州では、１月８日（月）にブランデンブルク門周辺、１月１５日（月）…
2021.09.19
９月２０日（月）以降、日本からチェコへの チェコ入国 規制措置が再び強化されます。９月１７日、チェコ政府は、入国規制に関わる措置を変更することを決定しました。これに伴い、９月２０日（月）以降、日本は「低感染危険国（緑）」から「最感染危険国（濃い赤）」に位置付けが変更され、日本からの入国は原則禁止となります。ただし、チェコ又はＥＵ諸国の長期査証、長期滞在許可、永住許可等を有する方が、かつ…
2021.09.19
９月２０日（月）より、日本からスウェーデンへの入国禁止措置が再開されます。１ 日本からの入国禁止措置の再開（１）スウェーデン政府による日本からスウェーデンへの入国禁止措置に関しては、６月１４日に解除されていましたが、９月２０日（月）から、再び入国禁止措置が適用されることになりました。これにより、入国禁止措置の免除事由がない場合には、日本の住民が日本からスウェーデンに入国することはできな…
2021.09.19
●デンマーク外務省が渡航勧告の改訂を発表しました。９月１８日１６時から適用されます。○日本は引き続きオレンジ国となり、日本からデンマークへ渡航する場合は、有効なワクチン接種証明書を有する方を除き、「承認に値する目的」や渡航前の陰性証明書の取得が必要となる他、入国後の隔離が求められます。○有効なワクチン接種証明書をお持ちでない場合、有効な陰性証明書をお持ちでも観光目的でのデンマークへの入国は…
2021.09.19
９月２０日０時から、日本からのスペイン入国につき制限が課される旨お知らせいたしました。これに伴い、これまでもスペイン入国に当たっては、スペイン保健省のサイトでＱＲコードを取得する必要がありましたが、今後は、これを取得する際に、ワクチン接種証明書、検査陰性結果証明書、又は感染後の回復証明書（注）の記載情報を入力する必要がありますので、ご注意ください。●スペイン入国時は、上記ＱＲコードに加え、各証…
2021.09.18
１７日、スイス連邦内閣は、ワクチン未接種者に対する入国後の検査実施義務の導入や、スイス国外でワクチンを接種した入国者に対するスイス政府の「コロナ証明」の発行につき閣議決定を行いました。これにより、入国後の検査実施義務は９月２０日以降義務付けられます。１ 入国後の検査実施義務の導入（１）スイス入国時の検査義務○９月２０日以降、出発地及びスイスへの入国手段を問わず、ワクチン接種…
2021.09.18
ポルトガル政府は、ポルトガル大陸部での水際措置適用国別リストに関する９月１７日付け通達を発出し、これまでの措置を一部更新しつつ９月１８日以降も基本的に維持し、その有効期限を９月３０日２３時５９分まで延長する旨発表しました。今回の更新で、日本は「ＥＵ及びシェンゲン協定域外の相互主義に基づく国及び特別行政区等」から除外され、渡航目的が必要不可欠なものに限られることとなりました（以下２）。…
2021.09.17
１、カナダ政府９月７日より、ワクチン接種を完了している不要不急の旅行者の入国受け入れが開始されました。https://travel.gc.ca/travel-covid●カナダ国籍者、カナダ永住権保持者は、ワクチン接種の有無に関係なく入国可能です。●９月７日より、ワクチン接種を完了した外国人も不要不急の入国が可能になりました。ワクチン接種を完了していない外国人は、不要不急の入国はで…
2021.09.17
９月１６日、スペイン内務省は、日本からの入国に対する制限を発表しましたこれにより、９月２０日０時から、ＥＵ・シェンゲン域内国の居住権をお持ちの方（身分証明書（DNI 又は NIE）を保持している場合、就労・留学等のビザを取得している場合等）等、以下（２）ア～ケに該当する方は、スペイン入国に際し、(i)ワクチン接種証明書、(ii)検査陰性結果証明書、(iii)感染後の回復証明書、のいずれかが…
2021.09.15
9月9日EU理事会の決定を受け、9月13日からエストニアの水際対策が変更されました。日本からエストニアへの入国に際し、以下の規則が適用されることになります。１ ワクチン未接種の人（１）エストニアの滞在許可および有効な査証所持者エストニア入国72時間以内に受検したPCR検査の陰性証明、またはエストニア入国48時間以内に受検した抗原検査の陰性証明の提示が必要となります。（２）一…
2021.09.15
○オーストリア政府は、安全国・地域及び変異株発生国リストを改定し、日本は安全国・地域リスト（リスト１）から除外されました。○これにより、日本からオーストリアへ入国する場合、ワクチン接種証明書を持参する場合は引き続き隔離は不要ですが、これ以外は入国目的によっては原則１０日間の自己隔離措置が必要となる場合があります。○改定後のリスト１及びリスト２掲載国は以下のとおりです。○この規定は９月１…
2021.09.15
●（１）９月９日、ＥＵは域外からの渡航制限勧告の例外となる第三国リストから日本を除外しました。これを受けて、９月１３日、スペイン保健省が定める危険国・地域のリストに日本が含まれたことから、日本からスペインへの渡航時にワクチン接種証明書、ＰＣＲ検査陰性証明書又はコロナ回復証明書のいずれかを求められる可能性があります。●（２）また、９月１４日現在、日本からスペインへの入国自体は制限されていませんが…
2021.09.15
オランダ政府は、EUへの渡航が認められる安全な国のリストから日本が除外されたことを受け、９月１６日（木）付けで、日本をオランダへの入国が認められる安全な国（出発地）のリストから除外し、入国制限の対象となるハイリスク国に指定することを決定しました。９月１６日（木）以降に日本からオランダに渡航する場合、以下のルールが適用されることになりますのでご留意ください。１ 入国制限日本からオ…
2021.09.11
９日、EUは、域外からの渡航制限勧告の例外となる第三国リストを改訂し、日本等を除外しました。日本からリトアニアへの入国については、リトアニアのナショナルビザ、滞在許可証を所持する方や、特別な入国許可を受けた方、EUが承認するワクチン接種を完了した方（日本のワクチン接種証明書は該当）、16歳未満の方など入国制限の例外規定に該当する方以外は、原則、入国することができません。１ 入国規制…
2021.09.11
１０日、ラトビア政府は、ＥＵ理事会が域外国境制限解除対象国リストから日本を除外したことを受け、ラトビアに入国可能な国のリストから日本を除外しました。これにより、９月１１日より、ワクチン接種が完了した方及び罹患後回復した方（EU、EEA、スイス、英国で発行されたデジタルEU証明書を提示できる方に限る）を除き日本からラトビアへの渡航は原則禁止となり、必要不可欠な理由がある場合のみラトビアへの入…
2021.09.11
●デンマーク外務省が渡航勧告の改訂を発表しました。９月１１日１６時から適用されます。○日本はオレンジ国に変更となり、日本からデンマークへ渡航する場合は、有効なワクチン接種証明書を有する方を除き、「承認に値する目的」や渡航前の陰性証明書の取得が必要となる他、入国後の隔離が求められます。１ デンマーク外務省の渡航勧告の改定９月１０日、デンマーク外務省は、９月１１日１６時から適用される渡…
2021.09.11
１０日、ノルウェー政府は、FHIが感染状況基準を満たす国及び地域の変更を行ったことを受け、外国からの入国制限・自己隔離措置対象国（地域）の変更を発表しました。入国制限・自己隔離措置対象国（地域）の変更（色分けの変更）９月13日（月）午前０時より、各国・地域の色分けは以下のとおりとなる予定です。ただし、北欧各国は地域毎に色分けがされているため、詳細は（参考１）及び（参考２）でご確認くださ…
2021.09.11
本10日、EUの渡航制限を解除すべき第三国のリスト（ホワイトリスト）から日本が削除されました。これに伴い、日本からベルギーに渡航する際の措置についての情報が掲載された、在日ベルギー大使館HPが更新されていますので、ポイントを以下のとおりお知らせします。なお詳細は、在日ベルギー大使館に直接ご照会ください。（参照アドレス：在日ベルギー大使館ホームページ（英語））https://japa…
2021.09.10
１ ＮＹ市における日本のワクチン接種証明書の有効性ＮＹ市においては，９月１３日からレストランやスポーツジム，屋内娯楽施設（映画館，美術館等も含まれます）等を利用する際に，１２歳以上の方はワクチン接種証明の提示が義務化されます（ https://www.ny.us.emb-japan.go.jp/itpr_ja/News_2021-08-16.html ）。本件措置に関して，日本政府の発行す…
2021.09.9
2021年6月3日以降、EUのホワイトリストに日本が追加され、必要不可欠ではない渡航についての制限が解除されるべき第三国となっている一方で、9月4日付でベルギー政府は日本を従前の「橙ゾーン」から「赤ゾーン」に変更しました。これに伴い、日本からベルギーに渡航する際の措置についての情報が掲載された、在日ベルギー大使館HPが更新されていますので、ポイントを以下のとおりお知らせします。なお詳細は、在日ベル…
2021.09.9
● ８日、スイス連邦内閣は、コロナ証明提示義務の適用対象拡大(飲食店の屋内、屋内イベント、文化・レジャー施設の屋内空間)を決定しました。● 期間は９月１３日(月)から２０２２年１月２４日(日)までです。● コロナ証明提示の義務に違反した場合、100フランの罰金、施設・イベント主催者には罰金または営業停止措置が科される可能性があります。● …
2021.09.8
８月３１日、マーティン首相は演説を行い、慎重かつ着実な経済社会の再開と包括的なワクチン・プログラムの断固たる推進とによる二本立ての戦略を追求してきたが、そのいずれについても奏功したとして、残る制限措置の多くを９月中に緩和し、１０月２２日には、症状のある場合の自己隔離と特定の状況におけるマスク着用等を除き、全ての制限措置を解除することを目指すと発表しました。その概要は、以下のとおりです。１ …
2021.09.7
１ 国内制限措置の一部変更スロベニアの国内制限措置に関する政令が改正され、９月４日から、RVT/PCTコンディション（回復証明、ワクチン接種証明、陰性証明の携帯もしくは提示）の適用範囲が拡大されました。これまで、店舗等では必要とされませんでしたが、４日より、食料雑貨店、薬局、ガソリンスタンド、銀行、保険サービス、郵便局等以外の店舗やタクシー利用、教育機関（１２歳以上）等においても、RVT/PC…
2021.09.4
●日本における新型コロナウイルス感染状況を踏まえ，9月3日，ドイツ政府は日本を「ハイリスク地域（Hochrisikogebiet）」に指定しました。●これに伴い，ドイツ政府の指定する入国制限解除対象国から日本は除外され，2021年9月5日午前0時より，日本からの渡航者（特に観光目的の短期渡航者）は再び入国が制限されます（例外規定は下記の本文を参照）。1 入国制限2021年9月3日，…
2021.09.3
ノルウェー法務公安省は、９月１２日（日）からEU・EEA圏外の国からの家族及び恋人の入国制限を緩和する旨を発表したところ、その概要は、以下のとおりです。１ EU・EEA圏外の国（日本を含む第三国）に居住する（ノルウェー国内に居住する者の）恋人及び家族は、ノルウェーに入国する機会が与えられることになる。本変更は、９月１２日（日）から適用される。２ 本緩和措置は、ノルウェーに居住する者…
2021.09.2
○オーストリア政府は、現在国内において適用されている制限措置を９月３０日まで（集会に関する規定は９月１７日まで）延長しました。○ウィーン州においては、陰性証明書の有効期限が変更となります。１ 現在、オーストリア国内において適用されている制限措置は、９月３０日まで（集会に関する規定は９月１７日まで）延長されました。２ ９月１日以降、ウィーン州においては、飲食店等に入場する際に提示…
2021.09.2
●ポルトガル政府は、ポルトガル大陸部への渡航制限措置の一部を更新し、その有効期限を９月１６日２３時５９分まで延長する旨発表しました。●日本は、「ＥＵ及びシェンゲン協定域外の相互主義に基づく国及び特別行政区等」（以下２）に含まれていますが、ポルトガルへの渡航に関しては、在日ポルトガル大使館や利用されるフライトの航空会社に御確認ください。なお、日本国外務省は、感染症危険情報に基づく渡航勧告の対象に…
2021.08.31
8月27日、保健省は、ブルガリア入国に関する新たな保健大臣令を発出しました。これにより、9月1日以降、ゾーン区分が以下のように変更されます。＜グリーン・ゾーン＞オーストリア、ポーランド、スロバキア、ハンガリー、フィンランド、ノルウェー、バチカン、チェコ、ルクセンブルク、ルーマニア＜オレンジ・ゾーン＞グリーン・ゾーン及びレッド・ゾーン以外の全ての国。（※日本はここに含まれる。…
2021.08.30
１ ７月１９日以降、スロバキアに入国する１２歳以上の者は、入国前に所定の政府ウェブサイト（http://korona.gov.sk/ehranica）への登録が義務づけられる。ただし、以下の場合は、同サイトに入国ごとに毎回登録する必要はない。（１）所定要件ア～ウ（※）のいずれかを満たす者は、同サイトへの登録後、６か月間は再登録する必要が無い。（２）１２歳以上１８歳未満の者は、同サイトへの登…
2021.08.28
１ COVID-19の『社会的に重大な病気』への分類解除８月２７日、デンマーク保健省はCOVID-19の『社会的に重大な病気』の分類解除」に関して発表しました。９月１０日にCOVID-19を社会的に重大な病気としての分類が解除されることで、特定大規模イベントやナイトライフ（６月の合意ではコロナパス提示要件付きで９月１日から再開されるとされている）におけるコロナパスの要件が適用されなくなるとのこ…
2021.08.26
１ 日本のワクチン接種証明書の使用について８月２５日現在、デンマーク入国時に日本のワクチン接種証明書は使用可能です。デンマーク入国時に有効な日本の証明書を提示することで、ワクチン接種完了者として扱われ、陰性証明書の提示や入国後の検査などの防疫措置が免除されます。（外務省・海外安全ホームページ）https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/certificat…
2021.08.25
２４日、チュニジア保健省は、明日８月２５日から適用される入国措置に関して、ワクチン接種を完了していない方に求められる強制隔離場所（指定ホテルリスト）を発表しました。また、今次発表により、新たにワクチン接種を完了した方に対しては、１０日間の自宅等における自主隔離措置が追加されています。１ 全ての入国者に対して、チェックイン前７２時間以内に受検したＲＴーＰＣＲテストの陰性証明書の提示を義務づけ…
2021.08.20
ギリシャ政府は、新型コロナウイルス感染症対策として出入国制限措置を実施していますが、同措置の延長・一部変更が発表されました。今回の措置は、８月２７日午前６時まで有効となります。以下は、制限措置の詳細です。■１ 入国制限ギリシャ政府は、非EU・シェンゲン協定加盟国からの入国制限を行っております。入国制限の例外については下記（１）のとおりです。（１）入国制限の例外対象者…
2021.08.18
１ アイルランドから外国への渡航を計画する際は、渡航先国において行われている公衆衛生勧告、必要書類及び行動制限措置を確認することが重要である。アイルランド外務省ウェブサイトの関連ページは以下８（２）参照。２ アイルランドへの渡航（１）旅客位置情報フォーム(Passenger Locator Form)に出発前に記入しなければならない（以下８（３）参照）。（２）ワクチン接種又は新型コ…
2021.08.17
１ ８月１６日（月）午前０時１分以降、シドニー大都市圏及び一部NSW州地方部で実施中の外出制限令において、外出規制の例外理由として認められている食品等必要不可欠な買い物、及び屋外での運動の移動の範囲が、現在の１０キロ圏内から５キロ圏内に制限されます。２ ８月１６日（月）午前０時１分以降、公衆衛生命令違反に対する罰金が厳しくなります。（１）自己隔離規則に違反した場合、5,000ドルの即時…
2021.08.17
８月14日、スロベニア政府は、国内制限措置および入国制限に係る措置の一部変更を発表しました。１ 国内制限措置の一部変更スロベニアの国内制限措置に関する政令が改正され、８月16日から、屋外・屋内における文化イベントでは、再びマスクの着用と手の消毒が必要となりました。ただし、屋外における文化イベントで1.5メートルの距離が確保出来る場合は、マスクの着用は不要です。２ 入国制限措置の…
2021.08.17
ニューヨーク市は、特定の屋内活動についてワクチン接種を義務化する措置を17日から開始し、同措置は9月13日から義務化（Enforcement）されます。https://www1.nyc.gov/site/doh/covid/covid-19-vaccines-keytonyc.page１ ニューヨーク市は、新型コロナウイルス感染予防を強化するため、特定の屋内活動について新型コロナウイル…
2021.08.13
ギリシャ政府は、新型コロナウイルス感染症対策として出入国制限措置を実施していますが、同措置の延長が発表されました。今回の措置は、８月１９日午前６時まで有効となります。なお、今回の延長に伴う大きな変更点はありません。■１ 入国制限ギリシャ政府は、非EU・シェンゲン協定加盟国からの入国制限を行っております。入国制限の例外については下記（１）のとおりです。（１）入国制限の例外対象者…
2021.08.7
8月6日、フランス政府は、新たな新型コロナ対策関連法が公布された旨発表しまし、8月9日以降、入場に際して衛生パスポート（pass sanitaire）の提示が求められる施設・機関が拡大されますので、留意してください。１ 衛生緊急事態後の経過措置の延長(1) 2021年5月31日に施行された法律に基づき、同年9月30日まで有効とされている衛生緊急事態後の経過措置は、11月15日まで延長。…
2021.08.5
１ スイス連邦内務省保健庁は、新型コロナウイルス感染症対策として、２０２０年７月６日から実施している特定の国・地域からスイスへ入国する者に対する検疫措置（自己隔離）について、対象国・地域のリストを改訂しました（２６回目、２０２１年８月４日付）。２ ８月４日（水）以降、「懸念される変異株がまん延する国・地域」（海外領土等、当該国全領域を含む）のリストに掲載されていたインド、ネパール、英国が削…
2021.08.3
●7月30日、ドイツ連邦政府は，新たな検疫措置にかかる政令を発表しました。●これまで，ドイツへの入国者は，空路による入国の場合のみ「陰性証明書」等の提示が義務付けられていましたが，8月1日から，陸海空路を問わず，ドイツに入国する12歳以上の全ての人は，原則として，陰性証明書，ワクチン接種証明書，快復証明書のいずれかを提示する義務が生じます。ただし，12歳未満の子供については対象外となります…
2021.08.3
レバノンに到着する全ての搭乗者（１）１２歳未満の子供を除き、レバノン到着予定日の９６時間前以降に出発国当局公認の検査機関においてＰＣＲ検査を実施し、チェックインカウンターにおいてＱＲコード付きのＰＣＲ陰性証明書を提示しなければなりません。ＱＲコード付きのＰＣＲ陰性証明書を保持しない者は、レバノン行きの航空機への搭乗が認められません。（２）１２歳未満の子供及びＵＮＩＦＩＬを除き、…
2021.08.3
○ オーストリア政府は、国境管理（検疫）関係省令を改正し、８月３日より、オランダ、スペイン、キプロスから空路で入国する者について、ＰＣＲ検査による陰性証明書又はワクチン接種証明書（２回型であれば２回とも接種済みであること）の提示を義務づけました。○ 日本の市区町村が発行する海外渡航用新型コロナワクチン接種証明書は、オーストリア入国に際しての有効な証明書と認められます。１ ８月３日以…
2021.08.3
１ ウクライナ保健省は、8月5日より、コロナワクチン接種証明書を携行していない外国人のウクライナ入国後の措置を、概要以下のとおり変更すると発表しました。（18歳未満は対象外）・Vdomaアプリ（注：スマートフォンを使った自主隔離対象者等の所在確認のためのアプリ）をインストールし、有効にしなければならない。ただし、ウクライナ入国後72時間以内にPCR検査もしくは迅速抗原検査を受検し、その陰性証明…
2021.07.27
７月２３日、アイルランド政府は、新型コロナウイルス感染症の行動制限措置を更に緩和して、同２６日からワクチン接種完了者等を対象としたホスピタリティ業（パブ、レストラン、カフェ等）による屋内飲食サービスの再開を認めると発表しました。概要は以下のとおりです。なお、政府は、５月２８日の時点において、公衆衛生状況次第ではあるが、７月５日に屋内飲食サービスを再開することを想定している旨発表していました。そ…
2021.07.24
アイルランド政府が７月１９日から新たに適用している国際渡航に関する措置の概要は、同１６日付の領事メールにてお知らせしたとおりです。同１９日、当国政府ウェブサイトの関連部分が改訂され、現行規制のより詳細が明らかになりましたので、改訂された部分を含め、現行規制の概要を改めて以下のとおりお知らせします。１ アイルランドから外国への渡航を計画する際は、渡航先国に関する勧告と行動制限措 置をアイルラ…
2021.07.24
日本に入国を予定しているすべての方は、滞在先国・地域において搭乗するフライトの出発７２時間前以降に新型コロナウイルス検査を受ける必要があり、その検査証明書は日本政府が求める基準を満たしている必要があります。現在、ヒースロー空港にて営業しているCollinson社は、日本政府が求める基準を満たす検査証明書を発行する検査機関の１つですが、７月２９日（木）をもって同空港内での営業を終了する予定と…
2021.07.24
７月２３日、ノルウェー政府は、ノルウェー公衆保健研究所（FHI）が感染状況基準を満たす国及び地域の変更を行ったことを受け、外国からの入国制限・自己隔離措置対象国・地域の変更について発表しました。その概要は以下のとおりです。○入国制限・自己隔離措置対象国・地域の変更（色分けの変更）７月２６日（月）午前０時より、以下の変更が適用される。・エストニア、リヒテンシュタイン、スイス：「緑」か…
2021.07.17
7月16日、保健省は、ブルガリア入国に関する新たな保健大臣令を発出ました。これにより、7月19日以降有効なゾーン区分は以下のとおりです。＜グリーン・ゾーン＞オーストリア、ドイツ、エストニア、アイスランド、ラトビア、マルタ、ポーランド、スロバキア、ハンガリー、フィンランド、クロアチア、デンマーク、イタリア、スロベニア、フランス、ノルウェー、サンマリノ、モナコ、バチカン,スイス、チェコ…
2021.07.17
７月１４日、アイルランド政府は、同１９日から新たに適用する国際渡航に関する措置の概要をウェブサイトに掲載しました。同１９日からのＥＵデジタルＣＯＶＩＤ証明書（DCC）の運用開始を含め、これまで発表されていた措置を予定通り実施することを発表したものです。概要は以下のとおりです。１ 現状では必要不可欠な国際渡航を控えるよう勧告しているが、７月１９日以降は、下記の諸項目の通り、新たな勧告及びルー…
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