さあ、旅に出よう!最新の海外情報

  1. アイルランド全国における行動制限措置のレベル5からレベル3への緩和

    2020.11.30

    アイルランド全国における行動制限措置のレベル5からレベル3への緩和

    11月27日夜、マーティン首相は演説を行い、12月1日から、全国の行動制限措置をパンデミック対応計画において最も厳しいレベル5からレベル3に緩和する旨発表しました。12月1日からのレベル3への段階的移行を含め、全国における行動制限措置が緩和されますが、クリスマスと年末年始の期間を有意義に過ごせるよう、一連の例外措置も設けられます。このように、行動制限措置の内容が時期によって異なります。…

  2. アブダビ空港におけるOn arrival visaでの入国措置再開

    2020.11.30

    アブダビ空港におけるOn arrival visaでの入国措置再開

    アブダビ空港からのUAE入国について、観光などの短期滞在(On arrival)での入国措置が再開されました。日本国籍の方はUAEの全ての空港から、事前の手続きを経ずに到着時に30日滞在可能なOn arrival visaが付与されます。アブダビ首長国では引き続き厳しい防疫措置が行われています。日本からアブダビ空港に渡航する場合、出発96時間以内のPCR検査陰性証明の携行に加えて、…

  3. 【バルセロナ】カタルーニャ州における「各活動の段階的再開計画」の発表(11月23日から)

    2020.11.21

    【バルセロナ】カタルーニャ州における「各活動の段階的再開計画」の発表(11月23日から)

    バルセロナ現地時間19日、バルセロナが含まれるカタルーニャ州政府は、経済活動を段階的に再開するための計画を発表しました。同計画は11月23日より開始予定です。なお、措置内容は変更される可能性があります。同計画によると、1フェーズ(tramo)を15日単位として、1から4の4段階に分類されています。フェーズの移行は、実効再生産数(Rt)や入院患者数の割合の動向により決まり、現在のフェーズは、…

  4. 【オランダ】12月1日(火)からのマスク着用義務化

    2020.11.20

    【オランダ】12月1日(火)からのマスク着用義務化

    新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、オランダ政府は、12月1日(火)から、店舗、博物館、レストラン、劇場等において、マスクの着用を義務化したいと考えており、教育の場(小学校を除く。)においても、マスクを着用しなければならないとしています。(オランダ政府プレスリリース)https://www.rijksoverheid.nl/actueel/nieuws/2020/11/19/m…

  5. 【ウクライナ】週末限定の強化された検疫措置の導入等について

    2020.11.16

    【ウクライナ】週末限定の強化された検疫措置の導入等について

    11月11日、ウクライナ閣僚会議は,11月14日(土)から11月30日(月)までの毎週土曜日午前0時から月曜日午前0時(日曜日24時)までの48時間、週末限定の検疫措置を導入すると発表しました。ウクライナ閣僚会議のHPhttps://www.kmu.gov.ua/news/uryad-zaprovadiv-karantin-vihidnogo-dnya-do-30-listopada-…

  6. マルタへの渡航者に対する陰性証明書提出の義務について

    2020.11.16

    マルタへの渡航者に対する陰性証明書提出の義務について

    現地時間11日、マルタ保健大臣は、特定の旅行者に対する義務的検査規則で規定される国別リストの改訂を発表しました。同リストに挙げられた地からマルタに入国する際は、マルタ到着前72時間以内に実施されたPCR検査陰性証明の提出が義務づけられます。対象はイタリア(ローマ、ミラノ他8都市)を含む以下の17カ国となっています。なお、PCR検査陰性証明を提出できない場合は、マルタ空港到着時のPCR検…

  7. 【オーストラリア】日本郵便による豪州宛の航空国際郵便物の一部引受再開

    2020.11.12

    【オーストラリア】日本郵便による豪州宛の航空国際郵便物の一部引受再開

    日本郵便は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い引受を一時停止していた日本からオーストラリア宛の航空国際郵便物の一部について、11月11日(水)から引受再開すると発表しました。引受が再開されるのは、航空扱いとする通常郵便物のうち、以下の種別です。・書状・郵便葉書・盲人用郵便物・印刷物(書留扱いを除く)・特別郵袋印刷物(書留扱いを除く)・小形包装物(書留扱いを除く)(注:…

  8. 【スペイン・バルセロナ】カタルーニャ州における外出禁止令の延長(11月9日から)

    2020.11.10

    【スペイン・バルセロナ】カタルーニャ州における外出禁止令の延長(11月9日から)

    スペインのバルセロナが含まれる、カタルーニャ州政府は、10月25日(日)より、カタルーニャ州全域に対し施行していた、午後10時から午前6時までの外出を禁じる外出禁止令(「公衆衛生に関する特別措置」)を15日間延長しました。外出が禁止されている時間帯に外出する必要がある方は、その外出理由を証明するカタルーニャ州政府HPより作成した証明書の携行が義務付けられています。同証明書は以下のサイトから…

  9. 【ポルトガルでロックダウン】非常事態宣言下における移動制限

    2020.11.10

    【ポルトガルでロックダウン】非常事態宣言下における移動制限

    ポルトガル現地時間11月6日、ポルトガル政府は、非常事態宣言を発出し、11月9日0時0分から23日23時59分までの間、感染リスクが高いとされている121市を対象に、公道での人の移動に制限を課す旨発表しました。平日(月曜日から金曜日)は23時から翌朝5時まで、週末(土曜日と日曜日)は13時から翌朝5時の間、必要最低限の要務(通勤、通院、食料品購入等)以外の外出が禁止されます。なお、同時間帯…

  10. 【ギリシャでロックダウン】ギリシャ全土の外出制限措置

    2020.11.7

    【ギリシャでロックダウン】ギリシャ全土の外出制限措置

    ギリシャ市民保護省から、11月7日(土)から同月30日までの間のギリシャ全土での外出制限措置について発表がありました。(1)外出制限措置の例外午前5時から午後9時までの間、次の理由により外出する場合は例外とする。ア 通勤、及び仕事上の移動をする場合(雇用主による証明書が必要)イ 通学する場合(学校の証明書が必要)ウ 健康上の理由による移動する場合(医師、病院、薬局の予約、下…

  11. 【ラトビア】非常事態宣言の再発令(11月9日(月)より),及びラトビア入国後自己検疫対象国の条件強化

    2020.11.7

    【ラトビア】非常事態宣言の再発令(11月9日(月)より),及びラトビア入国後自己検疫対象国の条件強化

    ラトビア首相府は6日、11月9日(月)から12月6日(日)まで再度非常事態宣言(ロックダウン)を発令することを発表しました。ラトビアでは3月12日から6月9日までの間行われた非常事態宣言以来となります。非常事態宣言期間中は以下の措置が行われます。1.集会,娯楽,余暇,スポーツ,飲食店●あらゆる実地の公共イベントの禁止(例:劇場,映画館,コンサート等)●私的な集会については10人…

  12. 【イギリス】イングランドにおいてのロックダウンについて

    2020.11.5

    【イギリス】イングランドにおいてのロックダウンについて

    10月31日、イギリスのジョンソン首相は、イングランドにおける新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、11月5日(木)から12月2日(水)までの1か月間、イングランド全体におけるロックダウンを行う予定であると発表しました。(イギリス政府ホームページ)https://www.gov.uk/government/news/prime-minister-announces-new-nation…

  13. オランダにてロックダウン、11月3日(火)に発表されたオランダ政府による新たな措置等

    2020.11.5

    オランダにてロックダウン、11月3日(火)に発表されたオランダ政府による新たな措置等

    現地時間3日(火)午後7時より、オランダのルッテ首相及びデ・ヨンゲ保健・福祉・スポーツ大臣が記者会見し、現在実施されている部分的ロックダウンの措置に加えて、追加的に実施する措置等について発表しました。なお、これらの措置は、明日11月4日(水)午後10時から2週間有効となるとされています。(オランダ政府発表)https://www.government.nl/latest/news/20…

  14. 【ポーランド】国内制限の更なる強化について

    2020.11.5

    【ポーランド】国内制限の更なる強化について

    現地時間11月4日(水)、ポーランドのモラヴィエツキ首相及びニェジェルスキ保健大臣が記者会見を行い、10月10日(土)に開始されたポーランド全域における新型コロナウィルス感染防止のための制限の強化について、最新の感染状況を踏まえ、11月7日(土)から制限をさらに強化する旨を発表しました。現状、今回の追加措置は11月29日(日)までとしていますが、状況により延長されます。制限強化内容等につい…

  15. ハンガリーにて非常事態の再宣言

    2020.11.5

    ハンガリーにて非常事態の再宣言

    現地時間3日夜、ハンガリーのオルバーン首相は自身のFacebookにおいて、4日0時より、ハンガリー国内において非常事態を再び宣言すると発表しました。首相は、政府による非常事態宣言を受けて、その期間を90日間延長するよう国会に要請すると述べています。また、その他以下の措置も発表されました。・ イベント(スポーツイベントを含む)、劇場、映画館では両隣を2席ずつ空けて座らなければな…

  16. ルクセンブルクにおける夜間外出禁止令について

    2020.11.1

    ルクセンブルクにおける夜間外出禁止令について

    現地時間10月29日、ルクセンブルク国民議会は、新型コロナウイルスの再拡大を受けた新たな制限措置に関する新型コロナ法の改正法を可決しました。この改正法は、翌30日から施行される見込みです。1 外出制限令(2020年11月30日まで)23時から午前6時までの外出制限令(2020年11月30日まで)。なお、例外となるのは出退勤や健康上の緊急事態等である(政府は、警察が今後夜間のパトロールを…

  17. モナコ公国夜間外出禁止措置(11月1日より)

    2020.11.1

    モナコ公国夜間外出禁止措置(11月1日より)

    モナコ公国に於いて、11月1日より、以下の通り夜間外出禁止措置が実施されます。11月1日以降の変更点●20時から6時まで外出禁止措置を実施する。●職業、医療、家族、短時間のペットの散歩を理由とした外出は免除される。●レストラン、カジノは例外として21時30分まで営業できる。これら施設の証明書を所持する顧客の帰宅時間は22時までとする。●レストランのテーブル間の距…

  18. 【ハワイ】日本からの渡航者に対する14日間の自己隔離を免除する事前検査プログラムの開始について

    2020.10.29

    【ハワイ】日本からの渡航者に対する14日間の自己隔離を免除する事前検査プログラムの開始について

    現地時間10月27日にハワイ州観光局が発出したニュースリリースによりますと、ハワイ州は、日本の厚生労働省が認可する新型コロナウイルス感染症の核酸増幅検査(NAT)を行うことができる21ヶ所の医療機関と契約を締結し、2020年11月6日(金)のフライトより日本向けの事前検査プログラムが適応されることを発表しました。これにより、日本を出発する72時間以内に契約を締結した日本国内の21ヶ所の指定…

  19. 【スロバキア】外出禁止令の延長について

    2020.10.29

    【スロバキア】外出禁止令の延長について

    現地時間10月28日、スロバキア政府は、10月24日から11月1日まで施行されている外出禁止令を11月8日まで延長することを決定しました。11月2日以降、所定の陰性証明書が無い者については、生活必要上不可欠な買い物(食料品等)など最低限の外出が認められるものの、通勤は禁止されます。1 11月2日以降の外出禁止令の詳細11月2日から11月8日まで、午前5時から午前1時の間、スロバ…

  20. 【フランス】マクロン大統領の演説(全国的な外出制限の導入等)

    2020.10.29

    【フランス】マクロン大統領の演説(全国的な外出制限の導入等)

    現地時間28日(水)夜、フランスのマクロン大統領は、テレビ演説を行い、新型コロナウイルスの感染状況悪化を受けた措置の強化等を発表したところ、概要以下のとおりです。なお、報道によれば、明29日(木)18時30分より、カステックス首相が改めて会見を行い、これらの措置について追加説明を行う予定です。1 感染状況全般に対する評価・今日の感染状況は、2週間で感染者が倍増するなど、感染…

  21. ドイツにおける防疫措置(追加的制限措置)

    2020.10.29

    ドイツにおける防疫措置(追加的制限措置)

    ドイツにおける新型コロナウイルスの急速な再拡大を受け、10月28日、メルケル首相と各州首相による協議が行われ、ドイツ全土の平均で75パーセント以上の感染事例において感染経路が明らかでない(ロベルト・コッホ研究所統計)状況を踏まえ、更なる感染拡大を防ぎ、感染経路を追跡し得る水準まで低下させる必要があるとして、追加的制限措置が発表されました。この追加措置は、11月2日から11月末までの間実施されま…

  22. 【スペイン】警戒事態宣言(ロックダウン)の発令について

    2020.10.27

    【スペイン】警戒事態宣言(ロックダウン)の発令について

    スペイン時間10月25日(日)、中央政府はスペイン全土を対象に警戒事態宣言を発令し、同日発効しました。今回の措置は、11月9日0時まで有効となり、その後6ヶ月間(2021年5月9日まで)延長される可能性があります。また、本措置を受けて各州が発表した夜間移動制限等については(2)をご覧ください。(1)警戒事態宣言の概要(ア)夜間移動の制限について(カナリア州を除く):23時か…

  23. ポーランド国内制限の強化地域の変更及び制限内容の強化について

    2020.10.24

    ポーランド国内制限の強化地域の変更及び制限内容の強化について

    ポーランド現地時間10月23日(金)、ポーランドのモラヴィエツキ首相及びニェジェルスキ保健大臣が記者会見を行い、10月10日に開始されたポーランド全域における新型コロナウィルス感染防止のための制限の強化について、最新の感染状況を踏まえ、10月24日(土)から制限をさらに強化し、ポーランド全域を赤ゾーンに指定する旨発表しました。制限強化内容等については、以下のとおりです。また、違反者のチェックが厳し…

  24. 【ポルトガル】移動制限措置など感染症の拡大を受けた新たな措置

    2020.10.24

    【ポルトガル】移動制限措置など感染症の拡大を受けた新たな措置

    ポルトガル現地時間22日、ポルトガル政府は、10月30日(金)午前0時から11月3日(火)午後11時59分までの5日間、ポルトガル全土(島嶼部自治州は除く)の市民及び滞在者に対し、市の境界線を超えた移動を禁止することを決定しました。さらには、23日、ポルトガル共和国議会で法案が可決され、来週から、ポルトガル全土において、屋外でソーシャルディスタンスを保てない場合の10歳以上のマスクの着用が…

  25. アイルランド全国における行動制限措置のレベル5への引上げ

    2020.10.21

    アイルランド全国における行動制限措置のレベル5への引上げ

    10月19日夜、アイルランドのマーティン首相は演説を行い、感染拡大を理由に、10月21日深夜24時から6週間、全国の行動制限措置をパンデミック対応計画において最も厳しいレベル5に引き上げる旨発表しました。アイルランド全国の行動制限措置が最も厳しいレベルまで強化されますので、アイルランド滞在中の方は、ご注意ください。マーティン首相演説後、アイルランド政府はプレスリリースを発表し、レベ…

  26. 【スイス連邦政府発表】新型コロナウイルス感染症の急速な増加に対処するための国内措置の導入について

    2020.10.19

    【スイス連邦政府発表】新型コロナウイルス感染症の急速な増加に対処するための国内措置の導入について

    10月18日、スイス連邦政府は、新型コロナウイルス感染症の急速な増加に対処するため、臨時閣議を開催し、スイス国内全土において複数の追加措置を導入すると発表しました。1 スイス全土におけるマスク着用義務以下の場合において、12歳以上の人はマスク着用が義務付けられます。(医療上の理由でマスクを着用できない人はマスク着用義務が免除されます)(1)公共交通機関の駅(プラットフォ…

  27. 【フランス】夜間外出禁止中における特例外出証明書

    2020.10.19

    【フランス】夜間外出禁止中における特例外出証明書

    フランス政府は、10月17日(土)0時からイル=ド=フランス地域圏及び8つの都市圏(グルノーブル、リール、リヨン、エクス=マルセイユ、モンペリエ、ルーアン、サン=テティエンヌ、トゥールーズ)に対して、毎日21時から翌朝6時までの外出を禁止する措置を導入しました。以下の理由がある場合は夜間外出禁止の例外となり外出が認められますが、フランス内務省サイトからダウンロードする特例外出証明書(ATT…

  28. ロンドン等に対するローカルCOVID警報レベルの「Medium」から「High」への移行について

    2020.10.16

    ロンドン等に対するローカルCOVID警報レベルの「Medium」から「High」への移行について

    現地時間10月15日、ハンコック保健・介護大臣は、10月17日よりロンドンを含む複数地域のローカルCOVID警報レベルが、これまでの「Medium」から「High」へ移行することを発表しました。10月15日、ハンコック保健・介護大臣は、London,Essex,Elmbridge,Barrow-in-Funess,York,North East Derbyshire,Erewash及びCh…

  29. 【ロシア】日本からロシアへの入国制限の緩和

    2020.10.15

    【ロシア】日本からロシアへの入国制限の緩和

    ロシア現地時間10月14日、ロシア首相府は、3月18日に発効した外国人に対する入国制限措置を課す政府令における適用除外国の一覧に日本を含める政府令を発表し、日本国籍者及び日本に定住する外国人で日本からロシアに渡航する者に対する入国制限が解除されました。これにより、これまでHQSの労働許可所持者など一定の要件を満たした外国人を除いて課せられていた入国制限は日本についてなくなり、査証カ…

  30. 【バルセロナ】カタルーニャ州全域に対する新たな特別措置(10月16日から)

    2020.10.15

    【バルセロナ】カタルーニャ州全域に対する新たな特別措置(10月16日から)

    スペイン・バルセロナが含まれるカタルーニャ州政府は、現在のカタルーニャ州における新型コロナウイルスの感染拡大状況に鑑み、明日(16日(金))から15日間、カタルーニャ州全域に対し新たに特別措置を施行する旨発表しました。今回の措置には、バー及びレストランの閉鎖措置が含まれます。1 特別措置の施行日及び施行地域(予定)(1)施行日10月16日(金)から(15日間)(2)施行地域…

  31. 【ラトビア】店舗や駅におけるマスク着用の義務化,その他ラトビア国内措置の強化について

    2020.10.14

    【ラトビア】店舗や駅におけるマスク着用の義務化,その他ラトビア国内措置の強化について

    ラトビア保健省は10月14日より、公共交通機関に加え、店舗や駅、文化施設や宗教施設等において座席が個別に指定されていない場合、マスクを着用することを義務化することを発表しました。対象となる場所は、店舗(スーパーマーケット、郵便局、ガソリンスタンド等)、鉄道駅、バス停、空港、文化施設、宗教施設、美術館、博物館、展示場、図書館が挙げられます。これらの施設では、事業者にもマスクの着用が義務付けられます。…

  32. イタリア全土でのマスク着用義務化など

    2020.10.9

    イタリア全土でのマスク着用義務化など

    イタリアの現地報道によれば、10月8日に新たな緊急政令が閣議決定され、以下のことが規定されているとのことです。・屋外等でのマスク着用義務。・緊急事態宣言を2021年1月31日まで延長。・現在有効な首相令を10月15日まで延長。イタリア国内全土でのマスク着用義務は、8日から有効になるとのことですので、外出時にはご注意ください。(参考)マスク着用義務【屋外】継続して…

  33. ラトビア入国時の質問票のオンライン化

    2020.10.9

    ラトビア入国時の質問票のオンライン化

    ラトビア内務省は、10月12日(月)より、ラトビア入国時に提出が義務づけられている質問票をこれまでの書面の形式からオンラインに変更することを発表しました。ラトビア入国者は入国前の48時間以内に、こちらのウェブサイト(https://covidpass.lv/)(12日から運用開始)から質問票(氏名、ID番号(旅券番号等)、ラトビア国内滞在場所、過去14日間に滞在した国等)を入力し、入力した…

  34. 【アイスランド】新型コロナウイルス感染症に対するアイスランド国内における対応措置の強化

    2020.10.9

    【アイスランド】新型コロナウイルス感染症に対するアイスランド国内における対応措置の強化

    アイスランドでは、新型コロナウイルス感染者数(6日、新規感染者数101名)の増加をふまえ、アイスランドの現地時間10月5日0時より、新型コロナウイルス感染症についての国内規制が強化されました。こちらの規制は10月5日より10月19日まで適用され、状況により適用期限が延長される可能性があります。(1)10月5日0時より、集会の上限を20人に限定(職場も対象)。(2)公共の…

  35. ドバイ経由で第三国に渡航する場合のPCR検査陰性証明に関する変更等について

    2020.10.6

    ドバイ経由で第三国に渡航する場合のPCR検査陰性証明に関する変更等について

    現地時間10月3日以降、日本から出発しドバイに入国せずに「経由」のみで第三国に渡航するトランジット客は、最終目的地が不要とする場合に限り、事前のPCR検査陰性証明の携行は不要となりました。(1)ドバイ当局は、最終目的地が不要とする場合に限り、ドバイを「経由」して第三国に渡航するトランジット客は、一部の地域(※)から出発する者を除き、PCR検査陰性証明は不要とすることを発表しました。これによ…

  36. 【フランス】パリ市及び周囲3県の警戒最大化ゾーンへの移行

    2020.10.6

    【フランス】パリ市及び周囲3県の警戒最大化ゾーンへの移行

    現地時間5日、フランス・パリ市及びイル・ド・フランス関係当局者が会見を行い,新型コロナウイルス対策に関する新たな措置を発表しました。概要は以下のとおりおです。1 パリ市及び周囲3県(オー=ド=セーヌ県、セーヌ=サン=ドニ県、ヴァル=ド=マルヌ県)は、5日から警戒最大化ゾーンに移行する。2 5日から15日間(=10月19日まで)以下の措置を講じる。(集会)-1000人…

  37. バハマにおける入国手続(2020年11月1日以降)

    2020.10.6

    バハマにおける入国手続(2020年11月1日以降)

    現地時間1日、バハマ観光航空省は、2020年11月1日以降のバハマの入国手続について発表しました。ソースhttps://www.tourismtoday.com/news/government-bahamas-introduces-new-travel-and-testing-protocols-designed-eliminate-need-01 観光部門の再開を10月15日…

  38. アイルランドで再度のロックダウン!アイルランド全国における行動制限措置のレベル3への引上げ

    2020.10.6

    アイルランドで再度のロックダウン!アイルランド全国における行動制限措置のレベル3への引上げ

    アイルランドでは、10月6日午前0時から3週間、全国における行動制限措置が、パンデミック対応計画のレベル2からレベル3に引上げられます。これにより他県への外出ができなくなる事実上の再度のロックダウンとなります。10月5日夜、アイルランドのマーティン首相が演説し、新型コロナウイルスの感染が全国的に拡大しており、これを食い止めない限り深刻な影響が生じるとして、同6日午前0時から3週間、…

  39. モロッコへの入国時の水際対策(一部変更))(10月1日)

    2020.10.5

    モロッコへの入国時の水際対策(一部変更))(10月1日)

    モロッコ観光省は、10月1日(木)より、モロッコへの入国時の水際対策として求められるPCR検査の受検に関して、一部変更した旨を発表しました。1 モロッコ観光省は、10月1日(木)より、モロッコへの入国時の水際対策として求められるPCR検査の受検に関して一部を変更したので、以下にまとめました。(1)入国対象者ア.モロッコに在住する外国人:滞在許可証「carte de sejo…

  40. 【キプロス】交通違反に関する新たな罰則に関して。キプロスでの交通違反の罰則が強化(2020年10月1日より)

    2020.10.1

    【キプロス】交通違反に関する新たな罰則に関して。キプロスでの交通違反の罰則が強化(2020年10月1日より)

    2020年10月1日より、キプロス国内における交通違反に関する新たな罰則が適用されることが発表されました。新しく変更された罰則には、手を使って操作する機器(携帯電話を含む)の使用に関しての項目が含まれている他、罰金は初回の場合150ユーロ、3年間以内に2度目に違反した場合は罰金が倍になるとされています。違反内容に応じた罰則等、詳細は在キプロス日本国大使館のウェブサイトに日本語で掲載しており…

  41. 【トルコ】宿泊施設利用等に際してのHESコード提示について

    2020.10.1

    【トルコ】宿泊施設利用等に際してのHESコード提示について

    トルコ内務省は、国内81県全土(市内含む)における公共交通機関(電車、地下鉄、バス等)及び宿泊施設の利用に際し、利用客にHESコードの提示を求めることを発表しました。公共交通機関に関しては、乗車に必要なICカードとHESコードの連携システム構築を開始するとのことで、乗客がHESコードを求められる開始日は発表されておりません。ホテル等の宿泊施設については、本日からHESコード…

  42. ブルガリア入国規制に関する新たな保健大臣令(日本からブルガリアへの渡航は可能)

    2020.10.1

    ブルガリア入国規制に関する新たな保健大臣令(日本からブルガリアへの渡航は可能)

    ブルガリア入国規制に関する新たな保健大臣令が発出されました。今回ブルガリアで発表された入国規制措置の有効期限は、10月1日から11月30日までとされています。前回のブルガリア入国規制措置からの主な変更点として、ブルガリア入国時にPCR検査陰性証明提出義務を免除される特定対象国リストからウクライナが削除されました。その他、これまでの規制内容から特に変更はありません。これまでと同様に、…

  43. ニュージーランド政府が最近発表したニュージーランド滞在ビザ関連情報

    2020.10.1

    ニュージーランド政府が最近発表したニュージーランド滞在ビザ関連情報

    ニュージーランド政府より、最近発表されたニュージーランド滞在ビザに関する情報を、以下1.の通りお知らせいたします。また、ニュージーランドの入国規制の現状は、以下2.の通りです。なお、いずれの場合も、ニュージーランド入国後は14日間の管理隔離が必要となります。ニュージーランド滞在ビザの最新情報及び詳細はニュージーランド移民局のHPをご覧ください。(NZ移民局HP)https:…

  44. 【アメリカ・フロリダ州】フロリダ州の経済再開

    2020.09.29

    【アメリカ・フロリダ州】フロリダ州の経済再開

    9月25日、デサンティス・フロリダ州知事は、フロリダ州全域で経済再開の第3段階に移行する旨の行政令を発し、即時発効させました。第3段階は、再開計画の最終段階に位置づけられ、レストラン・バー、ジム・フィットネスセンター、映画館、小売業等の収容率100%での営業再開や従業員の職場への完全復帰を認めることになっています。本行政令は、各自治体が独自にレストランの収容率を50%未満に制限することを禁…

  45. UAE入国許可証発行の再開について

    2020.09.28

    UAE入国許可証発行の再開について

    UAEへの入国許可証の発行が9月24日から再開されました。1 WAM(国営通信社)の報道によれば、UAE政府は、9月24日から、UAEへの入国許可証の発行を再開したことを発表しました。2 ただし、現段階において、就労ビザの発行については保留中となっています。…

  46. スペイン・マドリード州における新たな全国的規制措置等について(9月21日施行)

    2020.09.22

    スペイン・マドリード州における新たな全国的規制措置等について(9月21日施行)

    1 スペイン現地時間21日から施行を開始したスペイン・マドリード州での新たな規制措置について、マドリード州の官報に掲載されました。今回発表された規制の具体的な内容については、以下をご参照ください。(1)全州に適用される措置ア 私的会合の人数は公的・私的スペースを問わず、最大6名までに制限(本措置発表前は10名まで)。同居人同士の会合、仕事の会合及び公的機関の会合には適用されない。イ…

  47. パプア・ニューギニア入国手続きについて

    2020.09.19

    パプア・ニューギニア入国手続きについて

    PNG保健省によれば、PNG入国に際して当局が求める必要手続の一つであるHealth Declaration Formの提出方法が改訂され、今後、PNGに入国する方々は以下4のURLにあるフォームをPNG入国便の出発24時間前以内にオンライン上で記入・提出し、PNG保健省から返送されてきたバーコードを空港でのチェックイン時に提示することになりました。●このオンライン上の手続も含め、PNG入…

  48. 第三国からのルクセンブルク入国制限措置の緩和

    2020.09.19

    第三国からのルクセンブルク入国制限措置の緩和

    現地時間9月14日、ルクセンブルク政府は、第三国からルクセンブルクへの入国制限措置について緩和を発表しました。概要は以下のとおりです。1 今後、EU市民の家族による短期滞在のための訪問については、ルクセンルクへの渡航制限措置の対象外とする。EU市民の家族として認められるのは、(1)配偶者もしくは登録されたパートナー及び(2)EU市民もしくはその配偶者/登録されたパートナーの直系子孫…

  49. 【グアテマラ】国境および空港再開にともなうグアテマラへの出入国に関する新たな措置の発表

    2020.09.19

    【グアテマラ】国境および空港再開にともなうグアテマラへの出入国に関する新たな措置の発表

    現知時間18日、グアテマラの国境再開にともない、グアテマラへの出入国に必要な措置が以下のとおり発表されました。空港は基本的に、搭乗者しか港内に立ち入りできませんのでご注意ください。◆国際空港(アウロラ空港及びムンド・マヤ空港)から入国する場合の必要事項・入国前72時間以内に前もって行われたPCR検査陰性結果の携行(10歳以上が対象)(抗原検査は不可。PCR検査の代わりの14日間の隔離措…

  50. アイルランド政府によるアイルランド国内の今後7か月間のパンデミック対応計画の公表

    2020.09.17

    アイルランド政府によるアイルランド国内の今後7か月間のパンデミック対応計画の公表

    現地時間9月15日、アイルランド政府は今後7か月間の新型コロナウイルス感染拡大に対するパンデミック対応計画「Resilience & Recovery 2020-2021: Plan for Living with Covid-19」とこれに関連する決定を公表しました。以下はアイルランド政府から発表のあった内容です。<a href="//ck.jp.ap.valuecomme…

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